米国法曹事情：法律事務所は学校か

アメリカでは最初は（大手）法律事務所に就職し、そこでOJTを通じて実務家として成長した後、企業内弁護士へ転職するというパターンが多い。企業にダイレクトに就職するケースは多数派ではない。これは個々人にもよるだろうが、概ね、以下の要素が考えられる。

• ロースクールの学費が高額のため、 ローンを借りている学生も多い。そのため、大手事務所に就職して最初の数年間でとにかくお金を稼ぎたい。やりたいことをやるのはその後。
• ロースクールは実務家養成の場ではない。ロースクールを卒業して司法試験に合格しただけでは、実務家として使い物にならない。一方、アメリカの企業は人を育てるというよりは、ある程度出来上がった人を好むので、新人を採用して教育するという意欲も能力もない。

というわけで、法律事務所は法律家養成の場となっているようである。 折角人を育てても、数年後に企業に掻っ攫われてしまうとは、皮肉なものである。もっとも、パートナー昇進への競争は日本以上に激しいだろうから、企業はそのような弁護士たちへの受け皿となっているのかもしれない。

弁護士会費に窮する

弁護士会費は高額である。単位会によっても異なるが、大体月額５，６万円払っているはずだ。昔のように弁護士が高給取りであった時代ならいざ知らず、弁護士が増え、所得格差が広がった今となっては、一人の負担すべき額を減額すべきだろう。「一度確保した率は維持したい」というなら、どこかの国の税金と変わらないではないか。アメリカを見よ。年に数万円請求するだけではないか。いったい何に使われているのかもよくわからない会費である。迷えるBのためにも、減額をご検討いただきたいものである。

弁護士会館で思うこと

用事があって、久々に弁護士会館に行ってきた。入って目にするのは、弁護士バッジを胸につけた、スーツ姿の弁護士たち。それから、法律相談を待つ市民。

これは自分が捨てた道。本来進むべきであったかもしれない道。

私は、裁判実務をほとんど経験しないでキャリアを重ねた。これまで積み上げてきたキャリアに後悔はないのだけれど、胸の中にかすかに痛みを感じることがある。

司法研修所の法曹教育を受けた私は、弁護士の本領はやはり裁判実務にあるという観念が何処かに染み付いている。だから、時折、弁護士としてのアイデンティティとの間で、齟齬を感じるのかもしれない。

インハウス弁護士になるということ

会社に入ってわかったこと。

弁護士資格を持っているからといって、優遇されることはないのだ。

なんでだろ。

答えは単純。

法律事務所では弁護士は収益を生み出す存在である。

これに対し、社内弁護士は、収益を生み出す存在ではない。

インハウスは、会社のバックオフィス。収益に対する貢献度は、法律事務所と比べて、まるで違う。

企業内弁護士に転職する場合の手続

弁護士会に以下の書類2点を提出する必要がある。

• 登録事項変更届出書
• 営利業務従事届出書（＋会社の登記事項証明書）

税金については、これまで個人事業主として自分で確定申告していたが、今後は会社の方で処理してもらうという場合、事業を廃止することになるだろう。

［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続
［手続名］所得税の青色申告の取りやめ手続
［手続名］事業廃止届出手続　消費税の課税事業者及び課税事業者を選択した人で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得（不動産所得等）のない場合。